令和３年９月10日に開催された 第16回静岡市新型コロナウイルス感染症対策本部会議での会議内容です。
緊急事態宣言の措置区域
静岡県内全域
静岡市 緊急事態宣言の期間
令和３年９月13日（月曜日）から９月30日（木曜日）まで
措置等の概要
市民への要請
日中を含め、不要不急の外出自粛要請 等 を要望
飲食店事業者への要請
（ア）休業要請（酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等）
（イ）営業時間短縮要請（午後８時から翌朝午前５時まで（ア）以外の飲食店）
飲食店以外の施設（1,000㎡超の大規模集客施設）への要請
営業時間短縮要請（午後８時から翌朝午前５時まで）
※イベント開催時は、午後９時から翌朝午前５時まで
催物（イベント）の開催制限 等
市民等への周知啓発等について
市民の「いのち」を守るため、感染拡大防止に対し、最大限の協力をしていただくよう、丁寧かつ分かりやすく説明すること。
１．市民への意識啓発と感染防止対策の強化
- 手洗い、マスクの着用など基本的な感染症対策のほか、感染リスクの高い行動を避けるなど、感染防止対策を強化徹底するため、関係機関等と連携し全庁をあげて広報・啓発活動に取り組むこと。
- 感染者のうち若い世代の割合が高くなっているため、予防意識を向上させるよう周知・徹底すること。
- 人流を抑制するため、不要不急の外出やすべての都道府県との不要不急の移動・往来を自粛するよう、積極的に呼びかけること。
- 本市の感染状況や感染症対策を正しく、わかりやすく、速やかに伝えること。
２．飲食店の休業および営業時間の短縮
- 事業者や関係団体等に対し、休業及び営業時間の短縮などの要請内容を周知徹底するとともに、業種別ガイドラインを遵守するなど、感染防止対策を徹底するよう積極的に呼びかけること。
- 特に酒類の提供禁止については、事業者に多大な影響を及ぼすため、本市の状況を理解いただくよう丁寧な説明を行うこと。
３．大規模集客施設の営業時間の短縮
- 事業者や関係団体・指定管理者に対して、業種別ガイドラインを遵守し、感染防止対策を徹底するとともに、入場者の整理及び誘導等を要請するよう呼びかけること。
- 指定管理者等と連携し、営業時間の短縮要請の周知徹底を行うこと。
静岡市の対応方針
- 公の施設の管理運営については、関係機関と連携し業種別ガイドラインを遵守した上で、原則開館すること。ただし、周遊の促進につながる観光施設などにおいては、県の要請に基づき、原則休館とするよう指定管理者等と調整すること。
- 人流を抑制し、人と人との接触機会を減らすため、特に県外からの利用自粛を呼びかけるよう施設管理者と調整すること。
- 営業時間短縮要請の対象となった大規模集客施設（1,000㎡超）について
- 営業自粛時間を午後８時から翌朝午前５時までとする。（但しイベント開催時は午後９時から翌朝午前５時まで）
- 人数上限（5,000人）かつ収容率（50％以内）のいずれか小さい方とする。（イベント関連施設）
- 飲食を提供する場合は、飲食店か否かにかかわらず、飲食店に対する要請内容に準ずること。
- 営業時間短縮要請の対象とならない（1,000㎡以下）施設については、施設の利用形態や利用状況等に応じて必要な感染防止対策を講じることとする。（詳細は次ページのとおり）
- 上記の対応方針については、施設管理者や利用者等と調整し、早急に対応すること。
- なお、施設の営業時間短縮等における指定管理料の取扱いについては、総務課及び財政課と別途協議すること。
1,000㎡以下の施設の取扱いについて
○施設の利用形態・利用状況が
①大きな声を発することが伴う活動をする場合
②密集する運動や近距離で接する場面が多い場合
③複数人が集まり、呼気が激しくなるような活動をする場合
など、感染するリスクが高いと思われる施設の利用形態等の場合は、施設管理者等と協議・調整し、午後８時までの営業時間の短縮や利用人数の制限等の対応を検討すること。
なお、営業時間の短縮や利用人数の制限等を行う場合は、感染拡大防止の観点等から、利用者等に理解いただけるよう丁寧に説明すること。
※施設管理のしやすさや利用者への分かりやすさ等の観点から安易に制限を行わないこと。
○施設の利用形態・利用状況が
①大きな声を発することが伴わない活動をする場合
②講座、講演会、会議など激しい活動が伴わない場合
③十分な人と人との間隔が確保されるなど、人と接触する機会が少ない場合
など、感染するリスクが低いと思われる施設の利用形態等の場合は、営業時間の短縮等の対応は行わないこととする。
静岡市での催物の開催に関する基本的な考え方
○イベント開催に当たっては、国の「基本的対処方針に基づく催物の開催制限」や、静岡県の「イベント開催における感染防止方針」等を遵守することとする。
○人流を抑制し、人と人との接触機会を減らすため、特に県外からの参加を控えるようイベント主催者等に働きかけること。
○イベント主催者等に対し、国及び県が示す感染防止対策を徹底するよう働きかけるとともに、イベント開催について慎重な判断が必要な場合は、主催者等と調整すること。
○特に、全国的な移動を伴うイベント、参加者が1,000人を超える大規模イベントは、感染するリスクが高まるため、イベント主催者等と調整し、感染防止対策に万全を期すこと。
○イベント開催における飲食の取扱いについては、酒類提供を含め、飲食店に対する要請内容に準じることとなるため、特に留意すること。
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