日本政府は８月１６日より、新型コロナウイルス緊急事態宣言の対象地域に茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の７府県を追加する方針を固め、新たに追加する地域の期間は今月２０日から９月１２日とするとの発表がありました。
静岡県は緊急事態宣言が発令されるのに伴い、緊急事態宣言の期間中となる２０日から９月１２日まで、酒類を提供する飲食店とカラオケ設備のある店に「休業」を要請すると発表しました。
加えて 百貨店の地下食品売り場＝デパ地下 などには「入場制限」を要請するとのことです。
カラオケボックスなどの特定業種への休業要請は昨年の春以来となります。
川勝平太知事は当初「休業要請や休校措置はしない」としていましたが、その後も蔓延防止等重点措置をほぼ全県の３４市町に適用中にも関わらず感染者が加速度的に増え続けていることから「現状に応じて対策を取らねばならない」と、人流と接触の抑制のためより強力な措置に踏み切ることとなりました。
休業要請対象外の飲食店については蔓延防止の措置区域での対応と同様に「午後８時まで」の営業時間短縮の要請となります。
大規模集客施設にも時短要請となります。
イベントは収容人数の５０％以内か５千人以下とします。
全国的イベントは県外からの参加自粛を呼びかけます。
県が運営に関係するものは中止や見直しを行います。
企業には、テレワークや時差出勤による出勤者７割削減と、午後８時以降の勤務抑制を改めて要望します。
クラスター（感染者集団）が頻発している社会福祉施設や学校には抗原検査キットを配布し早期発見態勢を整えます。
公立学校は一斉休校とはしないが、オンライン授業や時差通学を活用し、感染防止と教育機会の確保を両立させていきます。
静岡県民には、特に午後８時以降の不要不急の外出や休業要請などに応じない飲食店利用の自粛と「黙食」などを求めます。
川勝知事は「経験したことのない最も危機的な局面を迎えている」と危機感を募らせ、「新規感染者数が減少傾向になるようにし、（国の指標の）『ステージ３』まで持っていく」との目標を掲げ推進していくとのことです。
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